それぞれ事情の異なる個々人の生活設計プランを立て、その実行の援助を行う専門家です。いわば、安心な暮らしの実現をお手伝いする「家計全般のホーム・ドクター」です。

一人一人の人生設計が異なるように、経済的な準備の時期・金額・目的なども異なります。そこでFPは、お客様個々のライフプラン（人生設計）に基づいた資金プランや保障プランを提案し、プラン達成のためにお客様に最適な商品選択のアドバイスなどをお客様の立場に立ち行います。

従って、FPはある特定の分野に特化した専門家とは異なり、包括的なアプローチを取り入れます。そのためには金融商品、株式、保険、不動産、税金、年金、ローンなどに関する幅広い知識はもとより、金融や経済に関する知識も要求されます。

FPはこれら全てのことに注意を払い、お客様にとって最良と思われるプランを提示します。

CFP(R)資格は1992年、日本FP協会とCFPボード（米国）との業務提携により我が国へ導入されたファイナンシャル・プランナーのプロフェッショナル資格です。 2004年には、CFP(R)資格の一層のクオリティ向上と普及を目的に国際組織FPSB（Financial Planning Standards Board Ltd.）が設立され、2008年2月現在、世界の20ヶ国・地域のFPSBメンバー組織によってCFP(R)資格が認定されています。

CFP(R)資格を持つことは、その認定要件である「4E（教育＝Education、試験＝Examination、経験＝Experience、倫理＝Ethics）」と実務プロセスの指針である ファイナンシャル･プランニング･プロセスの「6ステップ」のコンセプトに基づき、世界で認められた共通水準のファイナンシャル･プランニング･サービスが提供できるプロフェッショナルであることの証明となります。

日本国内では、ファイナンシャル･プランナーの唯一の国際認定プログラムとして、FPSBとのライセンス契約の下に日本FP協会がCFP(R)資格を認定しています。

※AFPについて
AFPはAffiliated Financial Plannerの略称であり、日本ＡＦＰ協会の登録商標になります。

AFP資格審査試験は、2003年(平成15年)2月より厚生労働省指定の国家検定である2級ファイナンシャル・プランニング技能検定試験を兼ねている。AFP資格を取得するには、2級ファイナンシャル・プランニング技能検定試験に合格しかつ、AFP認定研修の修了していること(AFP認定研修受講は、試験実施の前後を問わない)、そして日本FP協会に資格認定会員として入会申請すること(日本FP協会が定める倫理規程厳守等の誓約書署名を含む)が要件となっている。

※ファイナンシャル・プランニング技能士について
FP（ファイナンシャル・プランニング）技能士とは、国家資格である技能検定制度の一種で、職業能力開発促進法第47条第1項による指定試験機関（社団法人金融財政事情研究会またはNPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会）が実施するファイナンシャル・プランニング技能士に関する学科及び実技試験に合格した者をいう。 なお本資格は名称独占資格であり、職業能力開発促進法により、本資格を持っていないものがファイナンシャル・プランニング技能士と称することは禁じられています。